代議士の世襲

衆議院議員の次期選挙に小渕前首相の次女が立候補することが決まった。本人のテレビ会見を見たが、大衆受けしそうな雰囲気も感じられる。その上、強固な組織を受け継ぐのだから当選は間違いないだろう。本人の政治家の資質が優れていて、選挙をクリアすればなにも文句を言うようなことではないかも知れない。

しかし、この自民党代議士の世襲の多さには、どうにも気になる。次期選挙でも約４０％が二世議員だという。どうして日本だけこんなに世襲議員が多いのだろう。世界の世襲議員の割合を見ても、日本はダントツに多い。これでは政治の世界に活力が失せてしまうのではないか。結局、日本には本当の民主主義が根付いていないと言うことなのだろう。しかし、戦後５０年以上経って、未だに本当の民主主義がないなんて、いったい日本という国は何なんだろう。

２１世紀の世界はアメリカを中心として、生き馬の目を抜くような油断のできない政治が展開されると思う。そんな時に世襲だけで競争もなく政治家になったような者に十分対処できるのだろうか。今までの政治家も酷いものだが、これからの国際政治を思うともっと不安になる。

これまで日本の政治家はアメリカの言いなりになって、世界に誇る我が国の基幹産業をことごとくだめにしてきた。鉄鋼、自動車、半導体すべて基幹産業を保護育成しようとするアメリカの圧力で弱体化させられていった。これらは総てアメリカに屈した日本の政治家の政策でなされたものだ。アメリカにとって、日本ほど扱いやすい国はないだろう。何でも言うことを聞くし、自国の基幹産業を弱体化させてまでアメリカとの協調関係を大事にしようとする。

これがフランスやドイツ、イギリスならアメリカが同じような要求とすると猛反撃してくるから、アメリカもそんな無茶な要求はしない。日本の政治家や官僚は国際政治のセンスはゼロではないかと思う。官僚は保身が前面に出てくるのでまるで期待できないし、せめて政治家だけでもパワーのある者がなって欲しいが、こうも競争がなく地元への利益誘導だけを考える者が世襲していくとそれも望み薄のようだ。

全く２１世紀の世界を考えると、どうしようもない絶望感を感じざるを得ない。明治維新の時のように人材はいるはずなのだが、それが世に出てくるようなシステムになってないところが一番の問題点なんだろう。その意味でも政治家の世襲というのは問題が多く、やはり考え直さないといけないシステムだと思う。