官僚の抵抗

長野県知事に当選した田中知事が県庁に初登庁した日に、県の企業局長に渡した名刺をへし折られるという痛烈な官僚の抵抗に会った。よりによって、それはテレビで放映されていたので全国から一万件を越す抗議の電話やメール、ファックスが殺到する事態になり、慌てて当の企業局長は謝罪して辞表を提出する羽目になった。このニュースは私もテレビで見ていたが、企業局長だけでなく他の県の幹部の態度も全く冷静さを欠いており、全国からの多数の抗議も当然だと思った。ある意味で、こういう抗議が今にも消滅しそうな民主主義をどうにか保っているということが言えると思う。現にこの企業局長もこれらの多数の抗議がなければ、あの常識はずれの不遜な態度を謝罪することはなかっただろう。

これら官僚の態度は結局、４０年以上続いた長野の副知事→知事という官僚支配のレールを、よそ者が打ち壊したという事に対する腹いせであり、長野だけでなく日本のほかの地方都市でも同様な反応が起ると思われる。彼らには知事を選んだのはその県の住民で、官僚支配の県政には「ノー」の選択が下されたという自覚などまるで無いのだろう。ただ、自分達の望まない知事が生まれたという意識しかないと思われる。公僕という意識など端から持ってないのだろう。

官僚はとにかく自分達の保身を図る習性があるので、それが脅かされる危険性があるものに対しては、命がけで抵抗してくる。事そこに至ると、公僕という本来の目的は全く頭になく、自分達のために組織を作り、それを維持していくということになる。それが国や地方自治体の不利益になろうが彼らは気にかけない。

彼らのやり方はいろいろあるが、一番多いのが特殊法人を作って独占的に営業行為を行う。公営事業に入り込む事が多いが民営事業にも許認可権をちらつかせて、がんじがらめに縛り上げる。ＪＡＦや交通安全協会などがその例だが、他の業者の参入を許さずに独占的に事業を行うので、国民は高い使用料を請求される事になる。以前、報道番組でスクープされていたが、利水事業でも理不尽な事業をしているようだ。日本全体ではこのような特殊法人が多数あり、特殊法人だけでなく別の形態での法人も含めると無数といって良いほどの組織があると推測される。

これらの組織は大きな特徴があって、その組織のトップが天下り官僚により占められているし、下も公務員出身者が多い。役人の天下り先や退職後の再就職先になっているわけで、例えその組織の使命が終わってもその権益は絶対に手放そうとはしない。そのような事情だから、このような特殊法人は増える事はあっても減る事はない。官僚はこのような特殊法人を何年かおきに巡って、その都度、膨大な退職金を手にして次ぎの法人へ天下って行く。結局これらの退職金は我々の税金や払った料金から払われているのだが。

これらは結局、「お上には逆らわない」、「長いものには捲かれろ」という日本人の特殊な性格に拠っているものと思われる。これからの２１世紀の社会ではこのような意識を変えて行かないと、世界の動きから完全に取り残されてしまう危険性がある。２１世紀型の未来社会に変えようとすると、一番大きな抵抗をするのがこれまた官僚なので、日本ではなかなか組織改革が進まない。アメリカのように官僚がでしゃばらない組織を作り上げる必要があるが、これも組織だけ作っても意味がなく日本人の意識改革が重要だろう。

日本はこの１５年でアメリカに大きな遅れをとっているのに、それに追いつくための組織改革が官僚の抵抗でことごとく骨抜きにされるのであれば、日本の将来もお先真っ黒という感じがする。このがんじがらめの官僚支配国家を打ち破るリーダーの出現が望まれるが、今のような舌禍事件ばかり繰り返す首相では、官僚に言うことを聞かせる事など全く無理な話で、彼らに尻拭いをしてもらってリードするどころか頭を下げっぱなしにならざるを得ないだろう。

最後に、田中知事もあのような小役人の典型のような県の幹部を上手く使っていかないと、青島前東京都知事のようにまるで官僚の操り人形のように、自分のしたいことは何も出来なくなる危険性がある。好き嫌いは別にして、石原都知事のようにリーダーシップを取って、知事主導のダイナミックな行政を進めていくためには、一にも二にも知事として力をつけて官僚に知事の言うことを素直に聞かせるほどの迫力が必要だろう。これは官僚を使って官僚支配体制を改善して行くのだから、大変に難しくまた重要な仕事だと思う。田中知事にはとにかく頑張って欲しい。このような知事が他の県でも続いて、それが官僚支配に骨の髄まで毒された現在の日本を変える端緒になる期待感を抱かせるから。