ダムと道路

長野県の田中康夫知事に対する不信任案が可決された。これは以前から言われてきた知事と県議会の対立がのっぴきならないところまで来て、議会が不信任案を提出した結果だ。争点はダムを作り続けるか否かという点に集約されるだろう。今後、知事選が行なわれるだろうが、これは単に長野県の問題に止まらず、日本の地方行政全般に関係する大きな争点になると思われるし、もっと言えば日本の将来にも関わってくる問題になるだろう。

日本全体が巨額の財政赤字を抱えるようになった今、これからも公共事業でダムや道路を際限なく造り続けていくのか、それとも財政赤字を解消させるために土建行政を縮小させていくのかという大きな転換点に差し掛かっていると思われる。結局、小泉首相に対する抵抗勢力も田中知事に対する議会も同じ意味合いの集団であり、公共事業でゼネコンと組んで道路やダムを作る方針を死守しようとする勢力なのだろう。

彼らはそういうものを造り続けないと自分たちの利権や権勢が失われることになるので、日本という国がどうなろうと知った事ではなく、これだけはどんな事があっても死守するに違いない。それを止めさせるのは選挙で落とすしかないのだろうが、日本の選挙民がそこまで成熟しているかはどうも疑わしい。人口も税収も減っていきGDPも減るのは確実で、日本の将来を考えるとこれまでの土建行政は今のうちに止めないと我々の子供達の世代には大変な重荷が圧し掛かってくることになるのは目に見えている。そんなことは明らかなのだが、既得権益にどっぷり浸かっている勢力は道路やダムを造るのを止めないだろう。

政治家と官僚がゼネコンと組んで税金の浪費を続けた結果が６６０兆円の財政赤字や借金の母体になったのに、この先もこの浪費を続けていくとは正気の沙汰ではないと思う。今でさえまともには返せない巨額の借金をこれからもっと増やすような政策をとり続けるのだから、彼らは全く日本の将来なんかどうでも良いのだろう。抵抗勢力は自分たちの既得権益さえ守られれば良い訳で、「日本の将来のことなど知った事ではない！」というのが本音だろう。ごく一部の人間に日本全体が食い物にされているわけだが、この一部の人間というのが政治家と官僚とゼネコン業界のトライアングルに棲んでいる人間だから、結束も固いし自分達から「不必要なダムや道路を造るのは止めよう！」などとは口が裂けても言わないだろう。

革新的な政治家や識者が改革への提言を掲げているうちに、彼らを応援してどうにか土建行政を止めさせないといけない。そして少しでも借金を返済する方向にもっていくべきだが、先述したように既にまともに返せる額ではない。一体どうすれば良いのか途方にくれる状態だ。一部の政治家は無責任にもインフレを誘導して一挙に借金を解決しようと画策しているようだが、そんなことをしたら国民の経済生活は破綻してしまうだろう。彼らは全く気にしないだろうが・・・・。

これから予定される長野県の知事と県議の選挙が、日本の将来を決定する大きな試金石になるのは間違いないだろう。この選挙で田中知事への支持が少なかったり、又は従来とほとんど同じ顔ぶれの県会議員が選ばれるようなら、日本の経済は次第に奈落のそこまで転がり落ちていく可能性が大きいと思う。逆の結果が出たときは、長野県から全国へ従来の土建行政を変える大きな改革の波が広がっていく可能性も出てくるのだが・・・・・。