日本ハム問題

日本ハムの牛肉買取における偽装問題の全容が大体明らかになってきた。これは狂牛病問題で窮地に陥った食肉関係の会社を救済するために、国が税金を使って国内産の牛肉を買い上げる制度を、食肉会社が悪用して利益を出そうとしたものだ。この会社は業界第一位の会社だが創業者である大社会長のワンマン企業であり、会社は否定しているが、偽装に直接間接を問わず会長の意向が働いているのは間違いないと思われる。本社の指示がなければ、全国の支店がいっせいにこの偽装問題を起こすはずもなく、その指示がワンマン会長の知らないところで下されるはずもない。

この８７歳の会長はこの期に及んでもまだ名誉会長になって経営に執着しようとしているが、はやく後継者に実権を渡しておくべきだったと思う。まさに老害の典型だが、こういう体制は一度構築されるとなかなか改善されないのだろう。日本におけるナンバーワン企業がこのような前近代的システムを維持しているということが驚きだが、こういう時にはソニーの対処の仕方が何時も思い出される。ソニーの創業者２人は自分の子供がいたにもかかわらず、同属経営を排除することを公言していたし、それを実行した。なんと対照的な経営方針なのだろうか。多分、トップの国際感覚の違いが現われているのだろう。

それにしても今回、一番腹立たしいのは自民党農政族の族議員と農水省の官僚達だ。彼らは今回の件で日本ハムを他人事のように非難しているが、元はと言えば、彼らが自分たちの都合の良いように作り上げた買取のシステムではないか。それも始め小さかった税金の拠出を農政族が無理強いしてドンドン膨らませ、このような偽装が起こりやすい規模まで大きくしてしまった。彼らは税金となると全く自分たちのものだという概念しかないのだろう。天下の公金という気持ちは爪の垢ほどもない。自分たちの天下り先や選挙対策に有用であれば充分であり、国民の血税を使っているという気持ちは全くない。

この手のニュースを聞いていると、我々が汗水働いて納めた税金を有効に使わないで、どぶにでも捨てられている気持ちになって非常に不快になる。政治家や官僚はどんなに自分たちの方針に誤りがあっても責任を取らないし、責任転嫁が上手いので今回のように日本ハムの責任にして自分達は攻撃をしていれば済むと思っている。ここでもやはり政治家と官僚のスクラムによる「日本病」の悪い面が如実に出ているようだ。

もうこのような悪い面にバンソウコウを張るような処置では、どうしようもない所まで日本は来てしまったのだろう。今回は食肉問題だったが、次はまた別の分野で同じような不祥事が発生するだろう。その火種はいたる所に存在している。やはり日本の政治、社会システムを根本から変えていかないとどうにもならない状態だ。それを出来る人間が今のところ見当たらないというのが寂しい。

今、元経団連会長の石坂泰三の伝記を読んでいるが、彼が今の時代に生きていたら官僚や政治家を相手にどんなに素晴らしい戦いをしてくれるかと残念でならない。しかし、歴史的に言うと、時代が英雄を生むという面があるから、この混乱した現代社会には英雄が生まれる素地は大きいと思われるし、大人物が登場するのを期待して良いのかもしれない。そうでも思わないと、どうにもやり切れない程、このごろの社会の閉塞状態は酷い。