枢軸国

昨日、夕刊を読んでいて「これは相当重症だな！」と危機感を覚えた記事があった。これには少々説明が必要だが、その記事はＷＨＯのタバコ規制に関してのものだった。要約すれば、ＷＨＯは『タバコ規制条約』の規制強化を目指しており、その採択を目指す議論の中で「悪の枢軸」と呼ばれている国があり、それはアメリカ、ドイツ、日本の３国だということだ。これらの国はそれぞれの思惑から世界で孤立しながら条約の規制強化に反対しているという。

思い返してみれば、第２次世界大戦前に、ドイツ、日本、イタリアの３国を連合国に対して枢軸国と呼んだ。この枢軸国は２１世紀の現在でも国連（＝連合国）の敵国として国連憲章に規定されている。昨年はブッシュ大統領が北朝鮮、イラク、イランの３国を「悪の枢軸」と呼んで世界平和に対する危険性を内包している国と決め付けた。どちらにしろ元々ネガティブな意味を含まなかった「枢軸」が今ではネガティブどころか悪を意味していることになる。世界の趨勢がタバコ規制に向っている中で、この３国は完全に悪役を演じている（あまり褒められた事ではないが、日本とドイツは３つのうち２つで枢軸国に入っていることになる）。

なかでもタバコの消費を減らすことを条約に明記することに抵抗していた国が、ＷＨＯに加盟する１９２ヶ国の中でたった一つあり、それが日本だった。つまり日本はタバコ規制に関しては「悪の枢軸」の中でも最悪の独裁国ということになる。その理由は日本のタバコ業界が削減目標に反対しており、国内の調整ができていないと言うものだった。結局、最終的には３国とも賛成に回り条約はＷＨＯ総会において全会一致で採択されたとのこと。

私は数年前から禁煙しているが、その前は２０年以上吸っていたので喫煙家の気持ちは良く分かるし、そもそも嗜好品についてこれほど強固に国が規制をしていくことにはある種の疑問も持っている。もっともそんなことはどうでも良いことで、ここで私が問題だと思うのは、日本がこの条約に反対していた理由だ。ＷＨＯのなかで世界中がタバコ規制に向う中、国内の業界団体の反対に抗しきれずに日本１カ国だけ世界の舞台で醜態を曝している。ここに日本の致命的な欠陥が表れていると思う。

今日本が経済や国の行政システムに破綻を来たしていて、小泉首相もそうだが小数の政治的リーダーが改革しなければならないといろいろな改革を模索してきたが、結局失敗に終わって未だに改革できないままだ。そして日本はタイタニックのように破局という氷山に向って突き進んでいる。これは既得権益を必死で守ろうとする官僚、政治家、業界の抵抗によるもので、今回タバコ規制条約の議論の過程で噴出した日本の問題点も根っこは同様だろう。結局、現状がどんなに問題点が大きくて誰もがシステムなどを変えないとどうしようもないと分かっていても、今まで甘い汁を吸い続けてきた抵抗勢力の結束が強くてどうしても変化することが出来ない。

僅か１５年前、日本がわが世の春を謳歌していた頃、アメリカは双子（財政、貿易）の赤字に悩まされてどん底だった。イギリスも大国病といわれてまるで精彩がなかった。日本は世界中の不動産や企業を買収するのではないかと恐れられていて、いたるところでジャパンバッシングなどと言われる摩擦が発生していた。しかし、その２国が日本と違うのはそこから改革を推し進めて今の繁栄を勝ち取った点だ。彼らは現状を変えないとどうしようもないと分かった時点から全力で改革に邁進していった。日本は改革に対する抵抗が大きすぎて２１世紀型の情報社会に適した社会システムに脱皮できない。

そもそも先進自由国で戦後５０年以上、同一政党が政権を担うなどとは民主主義の常識では考えられないことだろう。その間に、政権は官僚、産業界と腐りきった関係になってしまい、今ではズブズブのどうにもならない状態だ。このままの自民党政権が続くとこれから先永い凋落への道を歩むしかないと思うが、このおとなしい国民は茹でガエルのように全身火傷の状態になるまで何も変えようとはしないのだろう。そのつけは我々の子供の世代に重く圧し掛かってくるのだが・・・・。