地位に恋々とせず？

日本道路公団の藤井総裁の解任問題が揉めている。政治家だけでなく日本中の誰もが、特殊法人のトップがこれほど大臣に刃向かうとは予想だにしなかっただろう。本人は「自分は地位に恋々とするタイプではない」と言っているが、実際はその反対で相当執着が強いようだ。そもそも官僚というものは実態はともかく表面上は政治家に反旗を翻すことはほとんどない。表では政治家の腰ギンチャクのような態度を保っていて、裏で実権を握るケースが大部分だろう。大臣が辞表を書けと言えばおとなしくそれに従って、後で特殊法人の理事などに天下りする方が得策と考える人種である。

藤井総裁も建設官僚や道路公団で送った生活の中、大部分の期間そのような処世術で世を渡ってきたと思われる。時折ニュースで流れる画面でも、雨の日に自分は濡れながら道路族議員に傘を差している映像が見られる。その意味では典型的な官僚である藤井氏も４０年に渡って自分が歩んできた道路作りの路線を大転換させられる改革案に、自分の人生を全否定されるような気がしたのではないだろうか。そうでないと今の見苦しい辞任拒否や聴聞での態度は理解し難い。

今までこのような官僚がいなかっただけに、一旦このような政治家に刃向かう官僚トップが出た場合には、彼らの首を切るには有効な法律がないと思う。政治家と違って選挙の洗礼を浴びることもなく、基本的には公務員の手厚い身分保障が保たれており、本人がその地位に固執すると相当酷いトップでも辞めさすのは困難を伴う。一般公務員とは違い、政治家の弱みも握っていてそちらからの庇護もあるだろう。藤井総裁のように道路行政の裏も表も知り尽くしていて、道路族と一緒になって長年日本中の道路を造り続けてきた官僚は道路行政のダークサイドを爆弾のように抱え込んでいる。これでは大臣でも迂闊に手を出せないだろう。

彼のように道路公団の改革に抵抗する総裁をトップに頂いたままでは改革なんてまるで不可能だろう。彼がいろいろと改革に抵抗しているのは誰の目にも明らかなのに、その首を切ろうとすることはかなり難しい。公務員の首切りに関しては日本ではよほどの事がないと法律面では苦しい。そもそもこれは法律的に解決する問題ではないのではないだろうか。会社の社長のように役員会の議決で決めたり会長などトップの決断で決めるような問題ではないだろうか。

そもそも総裁自信が会社の社長のように、反対派を左遷したり閑職に追い込んだりしている訳だから、一般公務員のような身分保障をすることは必要ないのではないと思う。おまけに何人もの弁護士を雇って法廷闘争を繰り広げようという魂胆のようだが、こんな手に乗って同じ土俵に上がる必要はないと思う。法律ではなく、所轄の大臣の方針に反した言動を捉えて首にしたほうが良いと思う。道路公団の社内既定にも総裁に不適格な者は大臣が罷免できると既定している。つまり「小泉改革に相応しくないから辞めてもらいます」と正攻法で首を切ったほうが良いと思う。そうしないとこの問題は延々と法廷闘争が続いて、その間公団改革はストップする事態になると思う。