KBR

アメリカは世界の反対を押し切って戦争に踏み込みイラクをボコボコにして、その後の復興を自国の民間企業に独占させて巨額の利益を独り占めにしている、所謂マッチポンプもいいところだ。この戦争に反対していたフランスやドイツは当然として、育成を図るべきイラクの企業でさえアメリカによって参入を妨げられている。こういう現状を見ていると、アメリカは本当は石油利権と戦後復興の事業狙いでこの戦争を始めたのではないかと疑いたくもなってくる。この無数にある戦争ビジネスの中で、最大の利益を上げている企業がブッシュの地元テキサスにあるＫＢＲだ。これはイラクにおけるアメリカ軍の軍事物質調達を 世界中でただ１社だけ独占している巨大な民間企業だが、この企業は少々胡散臭い。

この会社の親会社がハリバートン社で、この会社はブッシュ大統領の腹心であるチェイニー副大統領が経営している。この会社はイラクの石油事業にも手を回していて不審な動きを見せている。つまりホワイトハウスで戦争を決めて（しかも攻撃のための明確な目的も証明できないまま）、同時に同じ場所で戦後復興の計画も立てていた訳だ。しかもホワイトハウスの 上層部のみの密室会議で・・・・。

今イラクでは３万人の外国人が戦後復興で働いているというが、この１年で約１００人の外国の民間人が死亡している。その内、４１人がこのＫＢＲの社員だ。しかもこの１年ははこれまでなかったほどの空前の利益を達成しているらしい。つまりこの会社は常識的にいえば最大の犠牲を払いながら空前の利益を上げていることになる。ところがこれがこの会社が甚大な犠牲を払っているという意識があるかどうか疑問だ。この死亡した４１人は大部分がトラック運転手だが、彼らの契約書には死亡時には２万ドルの保証金が出ると記載されていてそれを承知で契約している。 たった２００万円で命の保障を済ましているわけで、この２１世紀の先進国では信じられないことだ。どうしてこれほど危険で身分保障も貧弱なイラクに志望者が多いかというと、一にも二にも給料の高いことだ、と言っても年間９００〜１０００万円だが。しかしアメリカ国内での同業の給料が年間３００〜４００万円だから２倍以上貰えるわけで、希望する者も多いと言うことになる。

アメリカはこのようなことをし続けていると、イラクやパレスチナの憎悪の対象になるだけでなく世界中からヒンシュクを買うことになると思うが、そういう自覚は今のブッシュ政権のスタッフにはないのだろう。イラクが復興するまでに出来るだけ石油や復興事業で利益を上げようということしか頭にはないのかもしれない。気の毒なのは今イラクで危険な目にあっている兵士や民間人だ。と言うのはこれまでの戦争と違って、今回イラクに赴いている人達は経済的に恵まれない人間が多いと言われている。つまり徴兵制がなくなったために富裕層は戦争に行く必要がなくなり、経済的に困ったり学歴 が低くてほかに職のない若者が軍隊に志願する状況になっている。またトラック運転手などの民間人も同様で、経済的に困ってないとイラクには行かないのが普通だ。 そういう人達がブッシュの戦争ビジネスの犠牲になっているのだが、この辺りは人種問題も絡んでいるのでアメリカではジャーナリズムもはっきり報道しにくいのかもしれない。