またもや談合

昨日と 本日の新聞に大規模な談合疑惑の記事が載ってい る。鋼鉄製の橋梁工事に関してだが、日本の主要メーカー４７社が絡んでいて橋梁工事発注額の９０％はこの談合組織に受注されてたらしい。マスコミ各社は昨日からこの報道にかなり時間を割いているが、これは私が以前から言っていたように日本中に染み込んだ談合体質の氷山の一角でまだまだ大きな談合組織があるはずだ。 道路公団などはもっと大規模だと思われる。

この問題が浮上するたびに思うのは、談合は関係しているゼネコンだけの責任ではなく発注者側の国や自治体の責任が大きいということだ。ほとんどの談合は官製談合と言ってもよく、発注者側の 官庁の担当者がリードしたり情報を流したり黙認したりで 大なり小なり関わっている。官庁は工事の落札価格が低くなり予算が余ると、翌年度の予算が減らされてしまうので避けたいと思う。また官僚もＯＢが天下っている会社 を追求すると自分が天下りするときに不利なので本気で談合をなくそうとは思わない。

談合がなくなれば公共工事は２〜３割は削減できると言われており、日本社会は税金の巨額な無駄遣いをしていることになる。これらは総て我々の税金から支払われているので、談合に加担しているゼネコンは税金泥棒と言って過言ではない。

「談合｣は「系列｣などと同じで、そのまま英語になっているくらい日本特有のもので外国では起こり難い現象だ。つまり日本が島国で外国からのライバル会社が参入しにくく、その上に争いを好まないで出来るだけ穏やかな解決を望む日本人気質がそれに拍車をかけているのかもしれない。 そしてこれまた日本的なのだが、談合に参加しようとしない会社は談合グループから陰湿な仕打ちを受けている。それは彼等が落札しそうになると談合グループの一員が採算を度外視した安値で入札をして落札の妨害をしている。

結局、談合の最大の問題点はこの談合を今まで許し続けてきた日本社会全体に帰する。この談合があることは当事者の役所を初め、警察、検察、ジャーナリズム、国民など総ての日本人が知っているはずなのに誰も 徹底的に糾弾することなくこれまで続いてきたし、多分これからもそう簡単には消滅しないだろう。こんな病的な社会は日本以外では成り立たないと思われるが、 それが平然と存在していくところが日本の異常なところだ。

今回もそれ相応に大きな問題になるだろうが、それもまたほとぼりが冷めると１４年前と同様に巨大企業を中心に談合組織を再構築してまた談合を繰り返すのだろう。司法も一応の責任を果たしたとしてその後の追求を続けることはないだろう。 発注者の官庁は当然のごとく談合をアシストするようになる。やはり欧米から外圧がかかって根本的な構造改革がなされないとこのどうしようもない構図は変わらないだろう。