村社会

ここ数日、道路公団内田副総裁の逮捕、北朝鮮に関する６カ国協議と大きなニュースが立て続けに報道されている。内田副総裁の件は発注者側のトップの犯罪で、これこそ官製談合の証拠の最たるものとして一般にはショッキングな事件だ。とは言っても、官製談合自体はもうほとんど既成の事実として認識されていた。勿論、発注者側の役人はあくまで否定していたし、国会でもこの副総裁は国会議員の質問にきっぱりと否定していた。しかし公共事業を推進している 中枢の人間に談合の認識がないのはまず考えられず、彼の場合は分かっていながら黙認してきたのだろうと思っていた。

ところが事態はそれ程甘くはなく、内田副総裁自身が中心になって談合を進めていて、官僚の天下りもこの談合にリンクして行われていたようだ。つまり天下り官僚を送り込んでその官僚と公団理事が結託して官製の談合を行っていたことになる。公団理事としては自分たちの退官後の天下り先確保には談合でゼネコンが高収益をあげておくことが好都合だし、ゼネコンはもちろん天下り官僚を使って談合で仕事を確保することが会社の利益につながる。しかもこれは民営化の動きがなければ永久は暴露されなかった犯罪かもしれない。

この事件は談合の底知れぬ根深さや悪質さを表している。結局、日本人自身がこういう税金を使った犯罪に大らかというか怒りを表さないので今まで延々と続いてきたのだろう。欧米では大規模なデモや暴動がおきても可笑しくないほどの事件ながら 、怒りを忘れた日本人には大した問題ではないのかもしれない。

６カ国協議は日本全体の安全保障に関する重要な大問題だが、今回はどうも旗色が悪い。日本以外の国が核問題に議題を絞ろうとしていて日本は孤立気味だ。韓国や中国は北朝鮮の肩を持つどころか公式非公式に日本を攻撃しているしロシアも北朝鮮よりの発言に終始している。僅かにアメリカが日本をかばうような発言をして、どうにか会議の冒頭で拉致問題を発言することができたような状態だ。

結局、小泉首相の対中国、韓国外交の不手際がこういう場に影響しているのだろう。多分、今後拉致問題はこの場での解決は無理だと思われる。日本単独の経済制裁かアメリカに頼んで国連の場に持ち込むことしか解決の道は残されていないのではないか。勿論、それまでは日本から北朝鮮への経済援助や食糧援助は 絶対にしてはならない。

この問題を見ていると、日本の外交は何と下手なんだろうと再認識せざるを得ない。あれ程不利な立場の北朝鮮相手にまったく有効な手を打つことができずに、それどころか逆に孤立した状態に追い込まれている。やはり島国で昔から外国と交流が少なく、小さな村社会で協調することを教えられ 、また他人と議論することをあまり好まない国民性が影響しているのだろうか。そのくせ 一旦その村の中に入ると国の定めた法律も無視して談合などの根回しで悪いことも簡単に行なってしまう。その意味でこの談合と６カ国協議は同じ根っこを持っている問題なのかもしれない。