郵政民営化

あと２〜３日すれば採決が行われる予定の郵政民営化法案だが、これは今後の日本の行く末に大きな影響を与える法案になるだろう。それはこの法案自体の持っている意義もさることながら、この採決によっては衆議院解散になり総選挙になる可能性が高いからだ。しかも今回の選挙では自民党が負けて民主党が政権を奪取する可能性も現実 味が出てきて、今まで経験したことのない大変革に発展する可能性もある。

この法案自体に関しては、私は民営化が必要だと思っているので賛成だ。これは今や世界的に見て潮流だし、いずれは踏み込んでいかないとならない問題だ。それに加えて私が最も民営化が必要と思うのは財政投融資の問題だ。 巨額な郵便貯金が道路公団などの特殊法人に湯水の如く流れ込んでいって、これを財源に特殊法人が談合などでバカ高い建築費をかけて道路や橋を作っている。企業も談合で仕事を得るために天下り官僚を受け入れて高コストに拍車を掛けている。こんなことは許されるはずはないのに郵貯からの溢れる潤沢な資金がそれを可能にしている。

これらは民営化して社会の目に晒さないと永久に変わらないだろう。官僚や政治家は自分たちの利益さえ確保されれば、国全体が借金漬けになろうがその結果日本が破綻しようが本心ではどうでも良いのだ。今郵便事業が行き詰ってないからそのままで良いという論法は全国の特定郵便局長（７〜８割が世襲制になっている)やその息がかかっている族議員の言い訳にしか過ぎない。本来、過疎地での郵便配達など民営化に馴染まない問題点はあるにしろ、私が民営化が必要だと考えるのはこの財政投融資が最も大きな要因だ。

ただし、特定郵便局長組織の選挙における力は絶大なものがあり、そのプレッシャーのせいもあり郵政族議員を初め政治家のこの法案への反対は根強く、採択には暗雲が立ち込めている。今の状況では否決される可能性のほうが大きいかもしれない。しかしそうなら小泉首相は多分衆議院を解散させるだろうし、総選挙に突入することになると思う。

そうなると戦後のほとんどの期間、政権を独占してきた自民党は敗れ去り新しい政権が誕生する可能性が高いと思われる。この６０年間世界に類を見ない長期政権がもたらした（強固な官僚組織を基盤とした)弊害は政権が変わらないと絶対に変わらないので、今回はむしろ郵政民営化法案の可決よりもまず政権交代のほうが起こって欲しいと思っている。