知事の犯罪

福島県、 和歌山県、宮崎県など知事が関与した犯罪の摘発が続いている。しかも彼等は逮捕前は皆「自分は潔白だ！」強弁していた。中には宮崎県知事のように罪の意識が希薄で、自分でも 本当に法は犯していないと信じていたようなふしも窺える。と言うことは、全国の都道府県の知事を調べるといったい何人の知事が逮捕されることになるのか見当もつかないほどだ。

今回の特徴はほとんど公共事業の談合がらみのものだ。つまり知事の指示による「天の声」によって、ゼネコンが談合して公共事業の落札価格を吊り上げる構図だ。知事の権力はアメリカ大統領にも例えられるほどで強大な権限を有している。彼らがその県の公共事業において 、その権力を自分のために行使しようとすれば、いくらでも出来るシステムになっている。

それだけにその権力の行使には細心の慎重さが求められる。しかし知事個人の資質や気持ちの持ちようだけに汚職の防止を期待するのはまず無理だろう。と言うのは最近の報道を見ていると、初めは高い志を抱いて知事になった者も取り巻きの影響や選挙を考える過程で次第に堕落していくケースが多いようだ。

つまり当選した選挙での論功行賞や次の選挙にかかる巨額の資金を考えて、次第に金集めに血眼になり遂には「天の声」を乱発して強固な集金マシーンを造り上げていくことになる。全国の知事を見ていても、三選以上している長期政権の知事はほぼ全員この集金システムを造り上げて談合させているのではないだろうか？

結局、行政上知事に強大な権限が集中することは避けられないにしても、それを監視するシステムを設けておく必要があると思う。そうでないと、これからも知事による官製談合や汚職は永久に消滅しないだろう。そして多選も知事が堕落する大きな原因になるので 、これも禁止してその芽を摘んでおくことが重要だ。折りしも今朝、石原都知事が自分の四男を都の仕事で優遇して使っていたことが報じされているが、彼のような人物でも多選は堕落をもたらすと言うことだろう。

最後に公共事業の入札に関しては数社による指名入札は避け一般競争入札にして談合をしにくくすると共に、罰則を強化して談合が割に合わない ということを肝に銘じさせる必要がある。これだけでも談合は相当減らすことが出来ると思う。これらはそう難しいことではないので早急にするべきだ。兎に角、地方自治体の政治システムは相当な手直しが必要なのは間違いないだろう。