セブン・イレブンの悪行

一昨日公取委がセブンイレブンに排除命令を出した。それは見切り販売に関することで、これまでこの販売についてはセブンイレブンの本部が強く圧力をかけて事実上禁止していた。見切り販売とはセブンの 店舗で消費期限が切れる商品について廃棄処分にするものを時間内に値引き販売するというものだ。これはエコの観点からも店舗オーナーの利益の面からもメリットのあることなので、どうしてそれほど 強く本部が反対するのか分からなかった。

ところが昨日のニュースでこの問題ではフランチャイズ店とセブン本部のあまりに大きな力の差が問題の本質であることが分かった。ある店主はガリバーと蟻んこくらい違いがあるといっていたが、この二者の契約がそもそも余りに酷いものだ。各店舗は本部に 利益の４３％程ロイヤリティーとして上納するのだが、それは各店舗の粗利益に係数を掛けるものなので店舗がいくら廃棄損失が出ても本部は全く影響なくて、店舗だけが全面的に損失を負担しなければならない。

それは酷いもので一店舗あたり年間平均で５３０万円の廃棄損失を負担している。なかには利益がこの数字とほぼ同額でやむなく閉店に追い込まれる店舗もあるという。そこまで行かなくても利益の半額を廃棄のために持っていかれるケースは ざらにあるらしい。ところが見切り販売をするとこの廃棄損失がかなり減る。店舗をこれほどの苦境に追い込んでいて、一方でオーナー に見切り販売を止めろというのは酷というものだろう。

このように本部には廃棄による不利益が全くないために、これまでガリバーの力を利用して強制的に禁止してきた。その方法も汚いもので本部の言うことを聞かないと契約を打ち切るという脅しをちらつかせるやり方だった。本社の社長が記者会見で、「けっして本部が禁止したことはなく、指導の際にちょっとした言葉のニュアンスでそう受け止められた事もあったかもしれない」などと言い逃れしていた。 見ていてとても一流企業の責任者とは思えない態度だった。

しかし店舗オーナーへのインタビューで判明した本部の対応は食い違っていて、ある店舗では突然本部の社員が乗り込んできて「こんなことをしていたら契約を打ち切るぞ！」と恫喝したり、なかには文書で脅しをかけてきたケースもあったようだ。公取委が指摘したのも結局このガリバー の力を利用した「優越的地位の乱用」で、早い話が対等の商売にはなってないということなのだろう。

この不況下でほとんどの業種が売り上げや利益を減らしている状況で、セブンイレブンは増収増益を続けている。それは素晴らしい業績だと思っていたが、それが全国に１２０００店以上ある店舗の血の涙を流すような犠牲のうえに成り立っているとすると、セブンの商法はあまりに酷いと言わざるを得ない。また毎日店舗辺り１１キログラムの廃棄処分 （全国で年間４万８千トン）を強いていることを考えると、エコの面からも地球の食糧問題の点からも 問題が大きいと思う。 何しろ日本は驚異的に低い食料自給率のために世界中から食材を買いあさり、その少なからずの部分を廃棄しているということは地球規模で見ても犯罪的なことだろう。

廃棄損失を今まで店舗だけの負担として押し付けてきたセブンの商売も転換点に来ていると思う。今回の件が表に出た以上、こんなあくどい商売はもう続けられないだろう。それにしてもよくもまあこんな不平等な取り決めを店舗オーナーは我慢してきたものだと思う。それ だけにガリバーの力を理不尽に行使してきたセブンの責任が問われると思う。