モラトリアム
 

亀井金融担当大臣のモラトリアム発言が連日マスコミを賑わしているが、本当に政府が報道されているような借金棒引き政策を実行すると社会的な影響はかなり大きいだろう。やはり借りた金は返さないといけない訳で、モラルハザードも生じてくる。ただし実際に亀井大臣の発言を聞いてみると金を返さないでも良いと言っているわけではなく、苦しい中小零細企業に元金なり利息の支払猶予期間を設けようという趣旨のようだ。

これは亀井大臣の使っているモラトリアムが本来の正しい使い方だと思う。モラトリアムは日本では支払猶予期間と訳されるが、あくまで一時的棚上げで江戸時代までの徳政令のような借金棒引きという意味はない。マスコミの論調は意識的かどうか知らないが、この モラトリアム＝借金棒引きと誤って強調しているようで、もう少し冷静に論じて欲しいと思う。

そもそもこのモラトリアムというのは分かったようで分からない言葉で、特に日本では混同されて使われているようだ。今までしばしば使われた例では金融分野だけでなく捕鯨や原水爆、ベトナム北爆のモラトリアム、また社会学用語のモラトリアム（本来、学生などを意味していたはずだが、日本では大学などを卒業した後も社会に出たがらないモラトリアム人間というふうに否定的な使い方が主流）など多彩な使い方がある。

ただ総ての使い方で「ある種の猶予期間｣というのがベースになっていて、金融、捕鯨、原水爆、北爆では猶予期間や一時停止で意味は通じるし、社会学的なモラトリアムも学校を出て社会に出るまでの猶予期間と言うことだろう（日本で使われるモラトリアム人間は、モラトリアム期間を過ぎてもなお社会に出たがらない若者たちという特殊な使い方をされているが)。

もともと英語を日本語に訳す場合に単語によってはニュアンス上どうしても無理な場合があると思う。例えば英語を訳して日本語としてしっくり来ない単語にアイデンティティーがある。自己同一性とか訳されるが、これなんかどうみても不思議に思う。私はほとんどの場合は「存在基盤｣とか訳すと良いと思うのだが、あまりそんな訳にお目にかかったことがない。あまりにしっくりこないせいか、そのままアイデンティティーと記載されていることも多い。自己同一性なんか訳されるよりそのほうが言葉の意味を汲みやすいのではないだろうか。

今回のモラトリアムという言葉も注意して使わないと内容が誤って伝わる危険性があることを、マスコミは肝に銘じる必要があるだろう。今回の亀井大臣のモラトリアム発言もどう聞いても借金棒引きという意味ではないはずで、支払猶予期間を前面に出して報道すれば国民の間で無用な心配も避けられると思う。 マスコミもまさか騒動を起こしたくて恣意的にこのような報道をしているわけではないだろう が。