リーク情報
　

現在、民主党小沢幹事長の政治資金記載について会計責任者だった石川代議士が逮捕され、徐々にその取調べの様子が報道されてきている。それによると石川代議士は故意に記載しなかったことは認めており、それは小沢幹事長が４億もの大金を持っていたことを隠す意図があったということ。ゼネコンからの裏献金自体は否定しているようだ。

ただこれらは密室の取調室で得られた情報であり、当然検察のリークがなければ記者が得られるはずもないものだ。総て検察からのリーク情報と言うことになる。新聞やテレビなどマスコミはこれらの検察からの情報が１００％正しいものだとの立場に立って報道している。これはどんな事件でも同様で、それらを否定したら報道自体が成り立たない面もあると思う。

しかし我々がここで一寸注意しなければならないのは、こういう検察からの情報も絶対に正しいとは言えないということだ。これまで裁判において検察の情報が誤っていたり、有罪を立証する証拠として認定されなかったことは無数にある。当然そういうケースでは被疑者は無罪になるのだが、その時は被疑者の社会的地位は失墜していたというケースも多い。これは十分に留意しなければならない点だ。

本来、推定無罪の原則から言っても、どんな容疑者も裁判で刑が確定するまでは犯罪人として扱われてはならないだろう。ところが日本の場合はどうもそのようには扱われなくて、今回石川容疑者は当然のこと小沢幹事長でさえマスコミの論調は犯罪を犯しているかの如くの扱いだ。これはいくら容疑者の疑いが濃いくても間違いだろう。

そもそもリーク情報について、これは明らかに公務員の守秘義務に違反していると思われる。公務員は職務上知りえた情報を他人に漏らしてはならないと規定されていて、これは検察官も同じ縛りがあると思われる。ただそうすると一旦容疑者が逮捕されると、その後は我々は全くその容疑者の供述内容などを知ることが出来なくなるのかという問題点が浮き上がってくる。

この辺りは国民の知る権利もあり非常に難しい問題を含んでいて、今回も石川代議士が裁判の場に出てくるまで我々は何も判らないというのも困る。だからと言って、検察が自分達に有利な情報だけを恣意的にリークして、マスコミがそれに踊らされて偏った世論を形成していくのもこれまた困ったことになる。

本来は検察が節目節目で会見を行なって情報を公開するのが良いと思われるが、これも捜査当局に手の内を見せろと言うことであり一朝一夕には解決できない事だろう。私自身もこれまでのマスコミ報道にある程度毒されているのか、石川代議士はほとんどクロで小沢幹事長も相当クロに近い灰色だと内心思い込んでいる。もし本当に彼等が無実なら自分から進んで聴取に応じるはずだとの認識もある。

ただこれも一面危うい考えだとも言える訳で、個人がどう行動しようと法律を犯してない限り他人がどうこう強制すべきことではないだろう。それが自分に不利になる態度だとしてもそれも自己責任だし、それを国民がどう判断するかも慎重に考えての上だろうから。