大卒就職率
　

昨日、大前研一の新刊を読んでいたら驚くような記述があった。彼は以前から日本の若者特に大学生の覇気と能力のなさを嘆いていたが、今回は大卒の就職率について興味深いデータを出していた。彼はアメリカに留学してアメリカでの生活も長いが、かの地では優秀な大学生は日本のように一流企業に就職するという発想が あまりないと言っていた。 つまりハーバード大学などを出て大企業にそのまま就職するという、いわゆる日本的なエリートコースを歩む学生は少数派で多くは自分で起業したり新興のベンチャーに入っていくとのこと。

そういう下地もあってか、今回のデータはニューズウィーク（２０１０年６月号）が出典だが、アメリカの大学生の就職率が２４．４％、イギリス１５％、中国が ７０％なのだそうだ。それに比べて大卒の就職率が過去最低になったと大騒ぎしている日本は９１．８％なのだ。世界では大学を出たからと言って自動的に就職できる保証などないのが常識 で、それだから大学に入ったら死に物狂いで勉強に精を出す。日本の場合は全入時代と言って、えり好みさえしなければ受験生全員がどこかへ入学出来て、大学に入ってからも一部の優秀な学生以外は勉強もせずにトコロテン式に卒業していく。それで９割を超す卒業生が企業に就職できているのだ。こんな大甘な社会状況でも政府は様々な救いの手を打とうとしているのだ。これでは日本の国際競争力が落ちるのは当然だろう。

今 韓国や中国からのアメリカの大学への留学がかなり増加しているのに反して、日本人が急速に減少している 。大前研一がＭＩＴに留学していたころは日本人が圧倒的に多かったというが、今ではごく少数か全く居ない状態まで減ってきている。しかも中国や韓国からの留学生は英語も流暢で、学生間のリーダーを務めるケースが多い。そういうリーダーシップのある留学生が卒業後に本国に帰って社会の中心に入って活躍しているのだ。それに反して、日本人は留学もそうだが、社会人になっても海外への赴任を嫌がる 傾向が強くなって来ている。日本の企業としては英語も満足に話せないし、海外へ行くのも嫌がる覇気のない日本人を無理して採用する必要性はないのだ。 日本の大企業がサムソンなどの韓国勢にやられっ放しの状態はそういう現象の当然の帰結として表れているに過ぎない。

私は もうこんな日本の若者にこの国の再興隆を託すのは無理ではないかと思ってきている。韓国や中国の若者のあのギラギラした野望に満ちた向上心は日本ではほんの一握りの出来の良い学生にしか期待できないだろう。そういうことで我が家の資産運用は 日本株や債券からは一切手を引いて、中国株に全面的に頼るようになっている。 この傾向は今後日本人全体に広まっていくのではないだろうか。インターネットさえできれば、今や世界中の株や金融商品を自宅に居ながらにしてパソコンから購入できるのだから。

例えば一年前に株価が１００だとすると、現在は日経平均は８５、香港株は１００、上海は１３５、深センは１４０となっている。これでは日本で株の取引をしている限り相当優秀なトレーダーでも利益を上げるのは難しいだろう。逆に深センや上海ではPERやROEなど基礎的な 要因を頭に入れるだけで利益を上げるのは それ程難しくはない。当然これは私だけがそのように思うわけでなく世界中の投資家もそう考えるわけで、先進国で日本だけが株式相場が低迷している。つまりもう日本にはうま味がなく世界から金が入ってこない状態になっている。

その点中国には世界中から資金が流入してくるから、なお一層発展して企業の利益もひいては株価も上昇していくことになる。結局、日本には国が成長している段階で中央集権の政治体制を変革して、今の中国のように世界中の投資資金が入りやすい構造を作る必要があったのにそれをしてこなかった。今になってそれがボディー・ブロー から致命的なパンチのように効いてきだした。結局、官僚による統制を脱することが出来なかった政治家に責任があると思う がもう手遅れだろう。

もう今からそれを変えようにも日本中が中央集権の足かせを課せられてどうにもならない状態まで来てしまっている。 結局イギリスのように過去の栄光にぶら下がって国力がガタガタになる所まで行かないとどうしようもないのかもしれない。そしてその時は イギリスにサッチャーが出てきたように、傑出した人物が登場する希望もないわけではないだろう。ちょうど明治維新に吉田松陰、坂本竜馬や勝海舟などのような大人物が出てきて日本を救ってくれたように。