尖閣諸島

 

尖閣諸島海域での中国漁船の拿捕を巡り、中国政府が次第に態度を硬化させているようだ。政府の公式発表も民間団体の抗議運動を利用してかなり熱くなっている。日本の大使を 5度も呼びつけてしかも5度目はは深夜0時に呼びつけている。まさに国際外交の常識を無視した陰険な態度だが、これが中国なのだ、相手のレベルに合わせて自分が下品になる必要はない。しかしここで弱腰に出ると相手の思うつぼで、昔から中国は相手国に探りを入れてその国がもめ事を嫌って弱い反応を示すと、図に乗って既成事実を積み重ねて自国の権益を広げていくのが常套手段だ。 東シナ海の海底油田問題の時もそうだった。

ここで大前研一の受け売りになるが、領土問題における重要な事実を紹介しておこう。それは領土問題でものを言うのは歴史的経緯などではなく「実効支配」だということだ。歴史的経緯などはほとんど意味がない。 これまで 国連の仲介やお互いの国の交渉で返ったケースはほとんどない。それはお互いに口実があるからだ。例えばパレスチナのガザ地区などはイスラエルが実効支配している。これは国連決議を無視した不法占拠だが、実効支配している側が圧倒的に強いし国連の働きかけも無力だ。北アイルランド問題でも実効支配しているイギリスがあの激烈なテロのIRA さえ跳ね除けて最終的に勝利した。

いったん実効支配が始まるとどうしようもなく、それを覆すのは歴史上を見ても戦争しかない。日本の沖縄と小笠原が世界的に見て唯一の例外だが、これは特殊な状況下での例外だと認識するべきだろう。しかも アメリカ軍の経費など相当な負担も負っている。 つまり戦争で奪い返すか、現状を追認するかどちらかしか道はない。 今の日本には終戦後から引きずっている難しい領土問題がある。北方4島、竹島、尖閣諸島の三つだ。今まではロシアとの北方4島が解決困難な領土問題の代表に考えられてきたが、どうもそれは違っている と思う。やはり中国相手の尖閣列島が最も厄介な問題として残っていくだろう。

現状では 北方4島ではロシア、竹島では韓国が実効支配している。先に述べたように、これを交渉や国際裁判所の仲介などで解決するのはまず無理だと認識するべきだろう。 ではロシアや韓国と戦争をして取り戻す選択をするかというと、誰一人そうは思わないだろう。

ところで尖閣列島では日本側が実質実効支配しているし、内心それを中国も追認している。 別に魚釣島に日本人が住んでいるわけではないが、一年中日本の巡視船などがこの周りを巡回しても別にこれに抗議をしたりしないのがその証拠だ。これまではその方針をそのまま続ければ良かった。ところが中国という国はこれまでの歴史を見て来ると、対等な力がない時は自重していても、軍備が整ってくるとすぐさま周辺諸国へ威圧を開始するのは常とう手段だ。最近、東シナ海での威圧的な動きもその力が備わってきたことの表れだろう。だとすると今回は中国の方針が変わったと見たほうが賢明だろう。多分、これから尖閣 諸島では様々な形のチョッカイを出してくる可能性が高い。今後の世界情勢を見れば、北朝鮮なんかよりも中国のほうが危険な隣人だと認識すべきだろう。

この中国という世界でもっとも付き合いにくい国を相手にするにはアメリカを十分に活用するしかない。幸いにもアメリカとの関係は以前のような激しい対立関係はなく、落ち着いた関係 (大前氏はこれをセックスレスの熟年夫婦と比喩している)なので、これを利用して中国問題を解決するしかないだろう。 そのための安保条約であり、沖縄駐留米軍の経費負担もそのためのものと考えたほうが良い。今揉めに揉めている普天間基地問題もその視点を外してはならないだろう。

ロシアが実効支配している北方4島は尖閣諸島に比べると大変に簡単だ。向こうから攻め込んでくることはないし、ロシア自身が中国のように経済的に大発展という状態ではないので 、まだまだ日本の経済力に期待する部分が多いに残っている。まずプーチンもサインを送っている二島を返還してもらい、まず平和条約を締結して極東ロシア、シベリアの開発を進める。そういった経済協力の関係の中で後に残りの二島の交渉に入るという道筋を採ればそれ程難しい交渉にはならないだろう。 これは日本、ロシア両国にとってメリットの大きい話だ。兎に角今のままの4島一括返還に固執している限り、未来永劫この話は進みっこないのは明白だ。

領土問題は現実を見据えた解決を図ることが必要だろう。竹島は既に韓国が実効支配しているので、相手を刺激する方法は避けてただ「竹島は日本の領土だよ」と主張し続けるだけに留める。そして日韓漁業協定の範囲内でどんどん漁業をする。 もし海底油田が見つかれば共同開発に持っていく。これが最も現実的で最良の対応だろう。

以上、大前研一氏の著作をベースにして私の意見を上乗せしてみたが、領土問題の解決策としては題目を唱えるだけでなく前に進む可能性のある解決を探ることが政治家として最も大事だと思う。