ＴＰＰ
　

連日ＴＰＰの問題で政界は喧々諤々大騒ぎの状態のようだ。それぞれ推進派と慎重派の論客が声を張り上げているが、なかなか議論がかみ合わないうえに、双方が持ち出してくるデータが180度正反対のもので、一体どっちが正解なのかまたはその中間あたりなのか全く判断がつかない。おまけにそれを理論的に裏打ちする学者の意見がこれまた全く異なっているので国民がそれについて理解できるはずもなく、国論を二分するとまで言われる難題にしては国民 からの意見もあまり出てこない。

私自身についても医師会が全面的に反対していることは無視しても、ＴＰＰ自体のメリット、デメリットをしっかりと掴めない状態だ。こういう時は今までもそうだったが、大前研一氏に頼るのが良いと思う。洞察力と先見性にとんだ彼の意見でこれまでに間違ったことはほとんどないし、逆に大いに理解を深められることが多かった。そこでウェッブ上で日経のサイトを見てみると、流石だと唸るような彼の意見が載っていた。

それを私なりに要約してみると、40年前の日米繊維交渉から始まって主要なものだけでもテレビ、鉄鋼、自動車、半導体などアメリカが日本に突き付けてきた無理難題は数多い。この間に農業分野で も牛肉やオレンジなどがあるが、そのほとんどで日本はアメリカの要求を渋々呑んできた。その中では日本の血の滲むような努力と工夫でその後対象の産業分野で隆盛を勝ち得たものもあれば、致命的な痛手を受けた業界もある。

それを現在総括してみると、日本が先頭を走っているので何時もアメリカにボコボコにされるが、その後にアメリカの当該産業が良くなった例はほとんどない。繊維の時も日本の繊維産業は壊滅的になったが、入ってきたのはアメリカではなくアジアの国の繊維だった。既にアメリカの繊維業界は力を失っていたのだ。これはほとんどの日米交渉に当てはまり、アメリカの雇用に関してプラスにはなっていない。

つまりアメリカは門戸開放までは力を注ぐが、その後は興味が薄れるのか力を入れて監視することはしない。その間アメリカの当該業界が力を弱めているのも一因だが。そして門戸が開いた後はアジアなどの他の国々が漁夫の利を得るのだ。半導体交渉でもアメリカは無理難題突き付けてきたが、いったん日本側が２０％外国製品を輸入する案を受け入れた後で入ってきたのは韓国製だった。と言うより、 アメリカの民生用半導体は競争に耐える製品はなく、日本はアメリカが怖くて韓国に資金援助などしてサポートし、韓国企業を成長させ２０％の帳尻合わせをした。その結果が日本の半導体メーカーに致命的な打撃を与えて、日本の半導体が壊滅状態になる元を作った。つまりアメリカの産業界は日米交渉の結果、ほとんど良い結果を受けたことはないのだ。

今回のＴＰＰは実質日米二カ国のＦＴＡであり、アメリカはいろいろ言ってくるだろうが、そのメリットデメリットは業界によってさまざまで、一概にどうこうは言えないと思う。賛成派の言うように、これに入らないと世界の潮流に乗り遅れるというものでもないだろうし、反対派の言うようにこの交渉に入ると日本がダメになるというものでもないと思う。 そこまで大きな問題ではないという事だ。農業分野にしてもアメリカより競争力のあるオーストラリアが参加国の一員なので例外を設けるのは必至で、日本も例外なしと初めから決めつけて大騒ぎをするのは間違いだ ろう。しかもＴＰＰは時事問題の様相が強く、この問題も時期が来ると消え去っていく可能性が高いという。

最後に一つ興味深かったのは、日本医師会が本音では最も恐れているアメリカの医師が日本に入ってきて日本の医師に不利益をもたらすという事があるが、これは全くナンセンスだと切り捨てていたことだった。アメリカはメキシコとのＦＴＡでもそうだが、けっして国家資格の相互認証は許さない。つまり日本の医師資格がアメリカで通用することはない代わりにアメリカの医師資格も日本では通用しないのだ。日本医師会が国民皆保険を人質にとってＴＰＰに反対する程の問題でもないらしい。 と言う事だが、総じて議論もせずに大騒ぎをしているほどの大問題ではないというのが大前氏の見解だった。