リショアリング
　

数日前にＮＨＫテレビで興味ある番組が放送されていた。それはアメリカ製造業の国内回帰を紹介していたものだった。その時はアメリカで老舗のナイフ製造企業についてで、ユーザーから「なんでアメリカで製造しないのか！」と叱られたり、また中国での製造に失望したとも声も多数寄せられていた。そういう反響を背景にアメリカに戻って製造を始めたことを紹介していた。また 大統領選挙を控えたオバマ大統領もそういう流れを強く推進していて、その他の企業も次第にアメリカに戻ってきていると指摘されていた。

この回帰現象はリショアリングと言われて、企業が生産拠点を海外に移すオフショアリングの反対の現象を表している。これまでアメリカは海外進出のオフショアリング一辺倒であり、まず優秀で安価な労働力として日本に出て行ってその後日本の賃金が上がると韓国 や台湾それから中国と次々とオフショアリングを繰り返してきた。その過程でアメリカ国内ではテレビも全く製造しないようになっていった。そして今では中国で賃金が上昇して また労働争議が増え安定した労働環境を保持するのが難しくなってきたので、遂には製造業がアメリカに回帰して来るとの考察のようだ。

これには驚くとともにアメリカの労働環境で中国とまともな勝負できるのか疑問も感じられた。 と言うのは、以前から一度自国を出た産業はもう二度と戻ることはないと大前研一氏などからは指摘されていたからだった。そこで大前氏のサイトを覗いてみると、やはりそうなのかと思わず納得させられるようなコメントが載せられていた。現在、ファイナンシャルタイムズなど欧米系のジャーナリズムもこのリショアリングを盛んに紹介しているようだが、実はほとんど実体のない現象のようで大前氏によるとこれが大きな流れになることは全くないとのことだった。

アメリカ企業がオフショアリングして中国で生み出した雇用は１０年で１１５万人分にもあたるが、現在リショアリングによりアメリカで回復した雇用は数十人とか大きい企業で数百人に過ぎない。 全米トータルでも３０００人ぽっちだ。つまり全体の流れとして見るのではなく、単一の現象を誇大視して潮流として見誤っているとのことだった。彼によると、アメリカ企業は賃金と年金で相当痛めつけられた経験があるので、中国のメリットが なくなってもすぐにアメリカへ戻ることを考えるのではなくもっと別のところへオフショアリングすることを考えるという。つまりベトナムやインドネシア 次にはインド、カンボジア、バングラディシュ。また次は中南米、トルコさらにはアフリカ。つまり中国より賃金が安く比較的良質な労働力を期待できる国 があればそちらへ簡単に移動していく。

それは単に企業の経営陣がそう考えるという事ではなく株主がそれを追及するので、簡単にアメリカへのリショアリングなどしていると経営陣の怠慢が責められることになる。 つまりリショアリングには企業が利益を上げるだけの相当な裏付けがないと株主に認められないのだ。ＮＨＫが報道していたように「単にアメリカの製造業はアメリカで製造するべき！ 」などとウェットな主張は受け入れられない。ビジネスとしてのしっかりとした基盤のもとにリショアリングするのでなければ２〜３の企業だけのノスタルジーに終わってしまう。

日本版リショアリングの代表にシャープの亀山モデルがある。数年前華々しく登場しあれ程持て囃された亀山モデルはその後急激な凋落の憂き目を見ることとなり、わずか３年で轟沈した。彼によるとこれは絶対に日本でやってはいけない事で 、シャープの経営陣は判断を誤って巨大な投資をしそのため現在シャープ本体も存亡の危機に立たされている。その辺りの戦略性のなさがサムスンやＬＧ電子に対して殴られ放題の負け戦を続ける原因なのかもしれない。

冒頭の番組を後から考えると、ＮＨＫはこういう視点も持つことなくただ欧米のジャーナリズムの紹介を鵜呑みにしてこの放送をしていたのかと情けない。そもそも私は日本のジャーナリズムには初めから信頼を寄せてないが、大前氏の論文を読むと欧米のジャーナリズムにもいい加減な面が多いなと思う。大きな局面を見ることが出来ずに、目の前の単発的に現象をもって世界に視野狭窄的な記事を発していくことが多いように思う。 今回は大統領選を目の前にして好材料の欲しいオバマ政権に上手く踊らされた面もあると思う。これは世界のジャーナリズムに共通する問題点なのだろうか。

それに少しは関連するかもしれないが、小沢氏が辺野古の原野１５００坪を買い占めた記事が日本中のマスコミからある日を境に突然消えて誰も報道しなくなった。これはかなり不自然な事と 誰も思わないのだろうか？