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安倍政権の終焉

７年８か月続いた安倍長期政権に終止符が打たれた。歴代最長らしくその決断に巷では惜しむ声が上がっている。確かにその間に功績も多く、退く原因が潰瘍性大腸炎という病気によるものだったので同情論も増えたのだろう。ただ私たちの世代ではあまり評判は良くない。私は安倍首相の地元下関で育ち同級生も同じ下関出身だが、今ＳＮＳで高校の集まりがあってもかなり辛辣な意見が主流だ。長期政権なので功罪両面あるのは当然だが、罪のほうに嫌悪感を抱いている同級生が多い。私もそうで彼は全然評価できないし、辞めてもらって良かったという意見だ。

私が最も嫌悪感を抱くのは友人や身近な利害関係者を優遇するセコイ権力の使い方だ。所謂、モリカケ問題、さくら問題だ。森友学園はまだ奥さんの明恵夫人の暴走が招いた出来事でそれを彼が庇って起こした事件だと思う。ただその庇い方に国の権力を使いそのせいで事務官の自殺者まで出る事態にまで発展した。多分に官僚が強い官邸に忖度して事を大きくしていったことが想像される。彼だけのせいとは言えない面があるとは思う。ただそれは彼も気が付いていたはずで、それでも官僚たちの忖度を利用して逃げ切ろうとして実際逃げ切った感が強い。

それよりも加計問題のほうが悪質だと思う。これは明らかに自分の友人に利益を誘導するために税金を利用して、また権力を利用して数十億円という国の資金が友人に入るように便宜を与えた。これも強化された官邸の力による官僚の忖度を利用して、一民間人に利益を誘導する悪質な権力の使い方だ。これは彼の起こした悪行の中でも最大の事件でこれもどうにか逃げ切った形になっているが、本当はジャーナリズムもこれをもっと追及するべきなのに腰砕けになっている。読売新聞、産経新聞など政権よりの新聞はもともと関心が薄く、朝日新聞、毎日新聞もどうも追及が鈍かった。

ただしこれは民意も大きく関係していると思う。と言うのは、我々の世代以上は反権力、反自民党がある種当然で、自民党支持と分かると「ダサい！」という感じだった。時代の空気感も反権力でないと何か政府に擦り寄ったようであまり好感を持たれない感じだった。反権力ということは今でも大事で特にジャーナリズムは重要だと思う。ところが今の世の中はどうもこの辺りがかなり違ってきているようだ。特に我々より下の世代、特に５０歳以下の国民には自民党支持者が多い。もちろんそれを公言しているし、自民党が自分たちの生活を豊かにしてくれていると感じているようだ。ＳＮＳなどではそうだが、自民党を非難する野党には風当たりが強い。自民党擁護論調が主流で自民党を攻撃する野党は初めから憎悪の対象になっているようだ。

ネトウヨ（ネット右翼）は当然としても常識のある大人もどうもその傾向が強いようだ。これは一体どうしたのだろう。我々が若かった時代は時代も右肩上がりで世の中も明るかった。今日よりは明日、明日よりは明後日とどんどん社会も成長していったし、頑張れば報われる社会だったような気がする。特に高校、大学のあたりは戦後の焼け野原から出発してＧＤＰ世界第二位にまで上り詰める時代で世の中に活気と余裕があった。そこでインテリや学生などもとにかく時の政権に反抗するのが時代の流れで、そうしても社会に出るとその一員として全力で社会に貢献しようとした。いわゆるモラトリアムの期間があるくらい社会に余裕があったのだろう。

ところが今は平成元年からの「失われた３０年」で日本社会は一気に停滞期に入り、社会の元気もなくなってきた。バブル期はアメリカ全土を購入できるほどといわれた日本の株式総額も哀れなもので、一時は世界のトップテンの８社占めていた日本企業はトップ５０社に一社しかランクインしてない。またアメリカのGAFAM５社の株式総額は東証全部の株式総額を上回る状態。また現在は平成元年の東証株価の５７％の株価にしかすぎない（ニューヨークダウは同じ３０年間で１１倍に増えている）。これは３０年間でなんとアメリカの経済と比べて２０分の一に縮小したという惨憺たる数字。またアメリカの電気自動車テスラ社だけで日本の自動車メーカー全９社の株式総額を上回っている。（因みに私が２年前に購入したテスラ社の株式は現在７倍にまで上昇している。）これでは青壮年層は政権に反駁するというより、できるだけ時の内閣に協調して職にありついたり、給料を上げる政策を打ってもらうことを願うだけで精いっぱいだろう。つまり国もそうだが国民も余裕がないのだ。

右肩上がりの昇り竜だった我々以上世代と比べ、それより下の日本の国民は社会も国民も委縮して、政権の欠点を指摘するというより、自分たちの生活をどうにかして維持するということが第一目標になっているのだろう。私も老後に備えて資産運用しているが、全てアメリカＥＴＦなどのファンドに資金を投入して、日本株や投資信託などに資産を注ごうという気にはならない。もちろん日本国民として日本の経済にプラスになるように日本のファンドに資金を入れる気はなあるのだが、やはり大事な資産を託す以上ここまで運用の差が出ると二の足を踏むことになる。資産運用を考えている日本人はほとんど誰でも同じ考えだろう。

そういうことで日本経済はますます委縮して、それに伴って国民の意識も内向きになっていくのだろう。そういう民意を背景に安倍首相もそれほど非難されずに悪く言えば逃げ切って無事退陣することになるのだろう。以前から彼の政権には批判的だった我々は憤懣やるかたないが、そういう社会情勢から致し方ないとの考えもあるだろう。これはそういう社会にした我々とその上の世代の責任も大きいのかもしれない。