ＴＡＣＯ大統領
今年になってトランプの言動がますます常軌を逸してきてとんでもない事態になってきている。ベネズエラ、グリーンランド問題もそれぞれ大問題がだ、最近は自分のファミリービジネスへの利益誘導も
臆面もなく堂々と推し進めるようになっている。これに対してヨーロッパの主要国や欧米のメディアも強い抗議の姿勢を打ち出せないでいる。今後のトランプの思惑次第では世界が従来とは全く異なった
悲惨な方向へ進む危険性がある。それらについて自由の国のリーダーであったはずのアメリカは最早口を閉ざしてトランプの思いのままになっている。それはトランプ政権がトランプのイエスマンで占められていて誰も口をはさむことは出来ず、議会さえもトランプに制限を加えることができない状態に陥っているからだ。
まず1月3日、米軍は突然ベネズエラに軍事介入してマデゥロ大統領夫妻を拘束しニューヨークまで連行した。麻薬テロ容疑での訴追との名目だが、主権国家の元首を自国の法律を基に武力で拉致するという国際法上大問題の行為は許されるべきではないだろう。これが通用するなら世界のだれでもトランプの気に入らない人物はいきなりアメリカに拉致される危険性がある。その判断基準は自分が気に入るかどうかにかかっていてロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相など、大量殺人を犯していても自分の価値判断に合って利用価値があるとなれば尊重して厚遇される。またこの３人は大統領や首相を辞めたら牢獄にぶち込まれる程の犯罪を犯しているところも共通している。
グリーンランド問題では突然アメリカの領有を主張しだして拒むデンマークやＥＵに対して２５％の追加関税を課すなどと脅している。これなどはまるで１９世紀の帝国主義そのままで、ダボス会議で一時態度は軟化したもののレアアースなどの地下資源を狙った言動は続いている。これはトランプが主張するようなドンロー主義（ドナルドとモンロー主義をかけ合わせた造語）という西半球をアメリカの支配下に置く政策というよりトランプファミリーへの利益誘導の面が強いと思われる。これはかねてから長男のトランプジュニアが進めてきていた地下資源開発との関連が 指摘されている。
それにも関係するがトランプの公私混同ぶりは最近は目に余るものがある。ちょっと身内への利益誘導と言う範疇を超えて国家権力を全力で自身のファミリービジネスへ利用している状態だ。まずトランプファミリーが設立した仮想通貨「ワールド・リバティー・ファイナンシャル（Wlf）」に対して、アラブ首長国連邦の王族系企業が５億ドルの巨額出資を行っている。これなどはＡＩチップの供給など国家政策とトランプ一族のビジネス利益が裏で結びついているとの強い疑惑が絶えない。ただこの疑惑
は相当深刻な問題なのにもかかわらずどういう訳かそこからあまり追及されてないのが不思議だが。
またサウジアラビアやカタールなど中東の富裕国とトランプ・オーガナイゼーションとの数十億ドル規模の契約が続いていて、これが米国の外交方針（中東政策）に影響を与えているとの懸念が指摘されている。これらは普通なら一つでも疑惑が明らかになれば即大統領の辞職につながるリスクのある大問題だが、どういう訳かアメリカのメディアもトランプの脅しが効いているのかそれ程強い追及がなされない状態だ。これまでならウオーターゲート事件でも見られたようにアメリカの有力メディア例えばワシントンポストなどが強烈に追及するはずだが、トランプの場合はそういうメディアを司法の力を使って黙らせたり
、責任者に強権的に辞職を迫ったりするのでその脅しに屈している状態かもしれない。
これはＥＵも同じでトランプにはあれ程失礼な態度や言動を繰り返し浴びせられているがなかなか毅然とした対応ができていない。これは従来なら考えられない対応だがトランプの経済的報復（関税）や米国の国家安全保障の傘を用いた脅しに屈した状態か。ただ流石にあまりに酷い状態が続いたからか、ダボス会議でＥＵのフォンデアライエン委員長が「もはや米国とともに世界秩序を維持することは出来ない」と事実上の決別を示唆するような演説を行った。これは至極真っ当なスピーチでトランプにはこういう胆の座った対応が必要だと思う。 そもそもトランプはＴＡＣＯ(Trump Always Chickens Out)と言われるように、強く出ても相手が毅然とした態度だとすぐにビビッて尻込みする傾向にあるのであのハッタリには屈しないほうが良いと思う。
トランプの場合、大統領を辞した後は犯罪者として牢獄に繋がれる可能性も十分にある、それ程恐れることなしにメディアも追及してほしいが実際にアメリカに住んでいるとそうはいかないのかもしれない。そういう私も日本に居て無責任に言い放題を決め込んでいるわけでなく、ある程度のリスクは背負っているつもりだ。トランプはアメリカ入国に関してその人間のＳＮＳをチェックする法案を提出する予定だ。これが成立すればSNSやホームペ−ジでこれほどトランプの悪行を責めている私も多分入国の際に引っかかるだろう。つまりトランプの在任中はアメリカへの渡航は止めておいたほうが良いということ。まああんな輩が大統領の国へなんか行きたいとも思わないが、ハワイへ行けないのは少々残念という感じは無きにしも非ずだ。